弁護士に相談すると良い事案7選

私たちが日常において普通に生活していても、法律に関わらざるを得ない場合が数多く存在するのが事実です。例えば、交通事故の被害者になったり、遠隔地などの売買契約でクーリングオフをすべきかどうか迷ったりする場合がそれに当たります。

そこで、日常の生活を送る上で役に立つ視点で、弁護士に相談すると良い事案を紹介します。参照元...弁護士無料相談 ... アディーレ法律事務所

交通事故の被害者になった場合

交通事故の被害者になった場合、交渉相手は加害者ではなく、多くは加害者が任意で加入している保険会社になります。その場合、交通事故被害者は過失割合などの交渉を保険会社の担当者としなければならないのですが、その交渉が被害者に取っては酷なものだといえます。

保険会社で長く担当している人は法律について一定の知識がありますが、交通事故に遭遇しただけの被害者が法律に詳しい場合は稀だからです。そのため、交通事故の被害者になったときには、弁護士に相談をすると良いといえます。

特に、弁護士には民法の不法行為の項目を得意としている専門家が多く、中でも、過失割合では譲歩しない弁護方針を取ります。

また、保険会社が不法行為で立証責任を持つ被害者に難しい立証をさせるべく、民事事件として法廷に持ち込んだ場合も弁護士がいれば安心だといえます。

相続の当事者になった場合

相続の当事者になった場合には、弁護士に相談すると良い結論を得られやすいです。例えば、遺贈か贈与か、或いは、相続か区別がつきにくいような遺言の解釈に難がある場合でも、家族法に詳しい弁護士であれば正しい結論を得られます。

また、相続でもめ事になりそうな場合であっても、特別受益者や遺留分などの難しい論点を弁護士がクリアにしてくれます。基本的に、相続は法定相続分に従って行われるのが円満な解決法ですが、遺言によっては遺留分を侵害するものもあり難しいです。

さらに、相続人廃除や相続欠格になった親族がいる場合などは、弁護士が指摘してくれるので相続人として損をする可能性が少なくなります。このように、相続は弁護士に相談することで、遺恨を残すことを防ぐことが可能と言えるでしょう。

クーリングオフをする場合

クーリングオフとは、遠隔地などにおける商取引において届いた商品に不満がある場合、主に8日以内であれば売買契約を解除することができる仕組みです。民法上の取り消しや無効ではないですが、解除にも契約を原状に戻す効果がある仕組みだといえます。

クーリングオフは、一見クレーマーが行うような権利のように扱われていますが、不足のある商品に対する正しい対応です。ただ、その一方でクーリングオフを受け付けない業者も世の中には存在するため、弁護士に相談すべき事案だといえます。

一部クーリングオフを受け付けない商品(車など)もありますが、多くは法律上除外されておらず、業者によっては特約で長いクーリングオフ期間を設けているものもあります。一方、情報商材などはグレーゾーンですが、相談に乗った弁護士次第では良い結果を得られる場合もあると聞いています。

また、クーリングオフは内容証明郵便で行うため、その手続きを手伝うのに弁護士が一役買えるといえます。

→東京にも多い弁護士!相談するのに相応しい事務所とは

医療や薬害に関する請求や訴訟をする場合

現在、ウイルス性の肝炎や薬害によるHIVなどの賠償を国家などに請求することができます。ウイルス性の肝炎では、全国一律の注射を行ったことが原因で発症した場合が多く、国家が賠償するように定められているのです。

肝炎の賠償を請求する場合、弁護士に相談し活用をすれば滞りなく行うことができます。また、ウイルス性の肝炎の場合、それを原因とする死亡者にも最大3600万円が支払われるため弁護士に一度相談すると良いです。医療や薬害による請求や訴訟では、ある程度の医療行為との因果関係を証明する必要はありますが、医療弁護に慣れた弁護士だと良い結果を得られやすいといえます。

過払い金を請求する場合

一時の過払い金の請求ブームは去りましたが、グレーゾーン金利の是正措置がなされて時間が過ぎた現在でも利息を払いすぎた債務者は存在します。旧利息制限法と旧出資法の利息の中間にある利率のことをグレーゾーン金利と言い、一時期は消費者金融などが恣意的にグレーゾーン金利で運用していました。

しかしながら、その金利は利息制限法のものを適用すべきだと改正されてから、利息が払いすぎた債務者に払いすぎた分の請求ができる余地ができたのです。その分野は、弁護士の得意事項だということができ、弁護士が間に入ることで元債権者との関係でいざこざが起きるのを避けられます。

グレーゾーン金利を適用していた貸金業者の中には、一般人にはやや請求しづらい業者もいますが、弁護士が絡むと円滑に解決されやすいです。

協議離婚をする場合

協議離婚をする場合には、離婚の成立や財産分与の成否のみならず、子の親権や監護権の有無も争われます。その場合、一方の当事者に不貞行為がある場合などはどちらが有利なのか分かりやすいですが、当然分かりにくい事案もあります。

そういった場合に、弁護士を挟んで協議するのが適しているといえます。特に、子の親権や監護権を得られるかどうかなどは、当事者の財産状況などが関わるため弁護士の活用で結果が異なりやすい事案です。また、最近では家庭内暴力(DV)などで直接離婚の協議をするのが難しい場合もありますが、弁護士を関与させることで当事者の安全が守られます。

もちろん、離婚協議を有利に働かせるために証拠を確保しておく必要性もありますが、弁護士がいることでその証拠をうまく切り札として使うことができます。

労働環境で追い詰められた場合

最近では、働き方改革などで働く人にとっては優しい世の中になっているような気もしますが、一方で、過酷な働かせ方をする企業も存在します。例えば、就業規則が作られておらず、労働基準法未満の働き方を強いている場合などです。

また、大企業であっても、「やりがい搾取」といったようなサービス残業などが普通に行われているなど、働く者にとって過酷な場合も見受けられます。そのような労働環境で、心身ともに追い詰められた場合に弁護士を活用するのは良い手段だといえます。

もちろん、社労士でも労働法の知識はありますが、訴訟に持ち込む場合には弁護士にしか代理権がないため最初から弁護士に頼んでいた方がスムーズです。労働環境で心身を病みそうであれば、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。

→弁護士に相談したい!相談料はいくら必要?

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